プライバシーマーク取得（平成17年1月12日）
お客様の個人情報の適正な処理が、当社の事業活動の基本であると共に、当社の社会的責務であると考え、個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。
認証番号： 10510003
◇プライバシーマーク取得について◇
当社は、2005年01月JISQ15001によるプライバシーマーク認証／登録を得ました。
開示対象個人情報の開示請求及び苦情の相談は、｢個人情報相談窓口｣へ
個人情報保護方針
制定 2006年08月01日
改定 2024年10月01日
1. 個人情報保護理念
当社は、製紙原料古紙リサイクル事業、機密情報滅却事業並びにパルプモールド事業等を主事業としています。滅却依頼された機密文書、顧客情報及び社員情報等、当社が事業活動する上で取得する全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、従業者が順守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その順守の徹底を図ります。
2. 個人情報の取得と利用
1) 当社が取得する全ての個人情報は、取得する時点で、明示し、同意を頂いた利用目的の範囲内で取得し利用させて頂き、目的外使用はいたしません。目的外利用をしないための措置を講じます。また、法的な要請が無い限り、第三者への提供はいたしません。
2) 当社が、外部業者に個人情報の処理を委託する場合は安全管理体制の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付け個人情報保護の徹底を図ります。
3) 回収機密文書の再資源化業務において委託先より集荷する機密文書については個人情報を含むものと認識し適正に取扱います。
3. 個人情報保護に関する法令、国が定める方針、及びその他の規範の遵守
日本工業規格「個人情報保護に関する「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」（JISQ15001:2017）」に準拠して個人情報保護マネジメントシステムを策定し適切に運用します。
4. 個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止及び是正に関すること
当社は、個人情報の不正アクセス、個人情報の紛失、破壊改ざん、漏洩等のリスクに対し、合理的な安全対策及び是正処置を応じます。
5. 苦情及び相談への対応
当社は、本人から当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止の要請及び苦情相談については下記窓口で迅速に対応致します。尚、当事者間で解決出来なかった場合は、下記の一般財団法人 日本情報経済社会推進協会にその解決について助力を求めるための申出をすることが出来ます。
6. PMSの継続的改善に関すること
本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、継続的に改善しその水準を継続に向上させます。
7.内外への周知
教育・提示により全従業員に周知すると共に、必要に応じて利害関係者が入手可能にするための措置を講じる。
8. 廃棄機密文書の取扱
機密文書の収集及び破砕・溶解処理に関しては、収集・破砕・溶解の全行程についての安全対策を講じます。
個人情報保護についての問い合せ窓口
1) 栗原紙材株式会社
個人情報保護管理事務局
TEL：03-3806-1751
2) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
フリーダイヤル：0120-700-779
個人情報開示等の手続きに関するご案内
栗原紙材株式会社
代表取締役 栗原 護
制定 2024年10月01日
個人情報に関してその当事者であるご本人は、次の自己の情報について開示を求める（開示請求という）ことができます。
ご本人に「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止請求、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示」などのご希望がある場合は、開示請求の手続きが必要になります。
1. 個人情報の利用目的
１）従業員個人情報の利用目的
・職務遂行の監督、人事管理、雇用管理、福利厚生のため
・労働安全衛生法の定めによる健康診断の実施と管理のため
・福利厚生サービス及び教育サービスのために第三者に提供するため
・その他の法律や規制に従って、会社が利用または第三者へ提供するため
・個人情報及び業務上の秘密情報の漏洩を防止するために、通信・ネットワーク及び情報システムの利用状況について会社が監視するため
２）監視カメラ・ドライブレコーダーの映像データ
・監視カメラ ： 機密情報漏洩防止のため
・ドライブレコーダー ： 危険運転把握等自動車事故防止のため
３）採用応募者個人情報の利用目的
・応募者の個人情報は、採用選考業務にのみ利用することとする。
４）マイナンバーのコピー
・税関係書類に記載
・社会保険資格取得・喪失届
５）お問合せ情報、来訪者情報他
お問合せへの回答、来訪者管理等取得目的に準じて利用する。
※上記の個人情報の利用目的の内、２）を除いたものが保有個人データとなります。
2.保有個人データの安全管理のために講じた措置
１）個人情報保護方針の策定
個人情報の適切な管理のため、関係法令を順守し、適正に取り扱うことを基本方針に規定しております。
２）個人情報の取扱いに関する規律の整備
個人情報の取扱い係る基本事項を定めた基本規程を策定し、個人情報の安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下のとおり定めております。
３）組織的安全管理措置
個情報の安全管理に係る統括責任者、補佐する事務局並びに個人情報の取扱部署においては管理者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、所属従業員の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。
また、個人情報の取扱部署は、その取扱い状況を確認できる手段として取扱台帳等を作成し、所定の記録を行っております。
４）人的安全管理措置
従業員との雇用契約時において、個人情報に係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、管理責任者が従業員に対し、個人情報の安全管理に係る必要かつ適切な教育を行っております。
５）物理的安全管理措置
不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、規定された従業員以外は個人情報に触れることが出いないように措置を講じております。
６）技術的安全管理措置
個人情報を取扱う情報システムへのアクセス制御、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策並びに情報システムの監視等の措置を講じております。
2. 開示請求の請求方法
上記の権利行使を行うに際しては、下記に示す窓口にまず電話で請求内容をお伝えください。受付完了後、３日以内に所定の請求様式をご指定の住所に書留郵便で発送させていただきます。書面到着後、必要事項の記載と下記に示す本人確認の証明書の写しを同封の上ご返送ください。手数料は原則無料です。
3. 開示対象個人情報の利用目的の通知
１）本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報について利用目的の通知を求められた場合は、該当するすべての開示対象個人情報の利用目的について遅滞なくこれに応じます。開示請求により取得した個人情報は、開示請求の手続きに必要な範囲内のみで利用させていただきます。
２）ただし、次に示すいずれかに該当する場合はこの限りではない。
①利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
②利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
③国の機関又は地方公共団体が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 本人確認のための証明書等
１）本人である場合
開示に際して本人の確認を行うために次に示す証明書等の写しを請求時に同封下さい。
運転免許証、健康保険証、住民基本カード、年金手帳、外国人登録証、パスポート
２）代理人である場合
１）のほか代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等、代理人を証明できるもの。
5. 開示方法
上記、開示請求につきましては、その請求に対する対処結果を書面にて、送付頂いた本人確認証明書に記述される住所に書留郵便で発送させていただきます。なお、お電話による回答は致しませんのでご了承ください。
6.開示を拒否する場合
「JISQ15001：2017」の定めの中で開示等に関する例外事項に関する該当する場合、又は個人情報に関しての開示請求及び明確な本人確認ができない場合等について、当社の判断で開示請求についてこれを拒絶する場合があります。なお、拒絶する場合には、この理由を書面にてご本人若しくは代理人に通知させて頂きます。
7. 開示対象個人情報の請求、苦情相談の弊社窓口は下記の通りです。
〒116-0014
東京都荒川区東日暮里1丁目27番9号
栗原紙材株式会社
個人情報保護管理責任者
取締役総務業務部長：髙橋 伸
TEL:03-3806-1751
8. 弊社との個人情報取り扱いに関する苦情相談の申し出先は下記の通りです。
〒106-0032
東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
フリーダイヤル：0120-700-779